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定款

公益財団法人福岡県学校給食会定款

 

平成22年 5月20日 評議員会 議   決
平成22年 5月31日  理 事 会   議   決
平成22年10月18日  理 事 会  一部改正
平成22年11月26日 評議員会 一部改正

   第1章 総則
 
  (名称)
第1条 この法人は、公益財団法人福岡県学校給食会と称する。
  (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を福岡県筑紫野市紫三丁目1番1号に置く。
2 この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
 

   第2章 目的及び事業

  (目的)
第3条 この法人は、学校教育活動の一環として実施される学校給食に資するため、学校給食用物資
  の安定供給及び安全性の 確保、食育の推進支援並びに学校給食の普及充実等に関する事業を行い、
  もって学校給食法の目的とする児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
  (公益目的事業)
第4条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
  (1)学校給食用物資の安定供給に関する事業
  (2)学校給食用物資の安全性確保及び衛生管理に関する事業
  (3)学校給食を通じた食育推進及び食育の支援に関する事業
  (4)学校給食の普及充実に関する事業
  (5)その他前各号の公益目的事業を達成するために必要な事業
2 前項に規定する事業は、福岡県の区域内において行うものとする。
 
   第3章 財産及び会計
 
  (財産の種別)
第5条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
 
  (基本財産の維持及び処分)
第6条 理事は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分する場合、基本財産から除外する場合又は担保
  に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及
  び評議員の3分の2以上の決議を得なければならない。
 
  (事業年度)
第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 
  (事業計画及び収支予算)
第8条  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類につい
  ては、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告する
  ものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、毎年度事業の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3 第1項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間
  備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 
  (事業報告及び決算)
第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、
  監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類
  についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録
2  前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、
一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供
するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 前二項の書類については、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
 
  (公益目的取得財産残額の算定)
第10条  理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)
  施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残
  額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
 
  (特定費用準備資金等)
第11条 この法人は、特定費用準備資金等を積み立てることができる。その取扱いについては、理
  事会の決議を経て別に定める特定費用準備資金等取扱規程によるものとする。
 
   第4章 評議員
 
  (評議員)
第12条 この法人に評議員5名以上9名以内を置く。
2 評議員のうち、1名を評議員会会長とする。
 
  (選任及び解任)
第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法」
  という。)第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
 (1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超
   えないものであること。
   イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
   ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
   ハ 当該評議員の使用人
   ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計
      を維持している者
   ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
   ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
 (2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員
   の総数の3分の1を超えないものであること。
   イ 理事
   ロ 使用人
   ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある
     ものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
   ニ 次に掲げる団体においてその職員 (国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。) で
    ある者
    @ 国の機関
    A 地方公共団体
    B 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
    C 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学
      共同利用機関法人
    D 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    E 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人であって、総務省
       設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人 (特別の法律に
       より設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3 評議員会会長は、評議員会において選出する。
4 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
5 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨
  を行政庁に届け出なければならない。
 
  (任期)
第14条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
  員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期
  の満了する時までとする。
3 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後
  も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
 
  (報酬等)
第15条  評議員に対して、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において別に定め
  る役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給するこ
  とができる。
 
   第5章 評議員会
 
  (構成)
第16条  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
 
  (権限)
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
 (1)理事及び監事の選任及び解任
 (2)理事及び監事の報酬等の額
 (3)評議員に対する報酬等の支給基準
 (4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
 (5)定款の変更
 (6)残余財産の処分
 (7)基本財産の処分又は除外の承認
 (8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
 

  (種類及び開催)
第18条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
2 定時評議員会は、年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

 
  (招集)
第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集す
る。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集
 を請求することができる。
 
  (議長)
第20条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。ただし、評議員会会長が出席できない
  ときは評議員会において出席した評議員の中から選出する。
 
  (決議)
第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が
  出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
  2 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
  3 前1項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を
  除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  (1)監事の解任
  (2)評議員に対する報酬等の支給の基準
  (3)定款の変更
  (4)基本財産の処分又は除外の承認
  (5)その他法令で定められた事項
  4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなけれ
    ばならない。
 
  (決議の省略)
第22条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員
   (当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により
  同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
 
  (報告の省略)
第23条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事
  項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により
  同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
 
  (議事録)
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録は、議長及び出席した評議員2名以上が記名押印しなければならない。
 
  (評議員会規則)
第25条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会におい
 て定める評議員会規則によるものとする。
 
   第6章 役員
 
  (設置)
第26条 この法人に、次の役員を置く。
  (1)理事 5名以上9名以内
  (2)監事 3名以内
2 理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって、一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号
  の業務執行理事とする。
 
  (選任等)
第27条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2  理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3  監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4  理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関
  係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5  他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互密接な関係にあるものとし
  て法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事につい
  ても、同様とする。
6  理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なく
  その旨を行政庁に届け出なければならない。
 
  (理事の職務及び権限)
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行し、常務
  理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況
  を理事会に報告しなければならない。
 
  (監事の職務及び権限)
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況
  の調査をすることができる。
 
  (任期)
第30条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
  会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終
  結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任
  した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
 
  (解任)
第31条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任すること
  ができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の議
 決に基づいて行わなければならない。
 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
 
  (報酬等)
第32条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用
  に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
 
  (取引の制限)
第33条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理
  事会の承認を得なければならない。
 (1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
 (2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引
 (3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその
   理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取扱いについては、第42条に定める理事会規則によるものとする。
 
   第7章 理事会
 
  (構成)
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
 
  (権限)
第35条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
 (1)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
 (2)規則の制定、変更及び廃止
 (3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
 (4)理事の職務の執行の監督
 (5)理事長及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
 (1)重要な財産の処分及び譲受け
 (2)多額の借財
 (3)重要な使用人の選任及び解任
 (4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
 (5)内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
   この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう)の整備
 
  (種類及び開催)
第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度3回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)理事長が必要と認めたとき。
 (2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があ
   ったとき。
 (3)監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
 

  (招集)
第37条 理事会は、理事長が招集する。但し、前条第3項第3号により監事が招集する場合を除く。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
3 理事長は、前条第3項第2号又は第3号に該当する場合は、その請求があった日から2週間以内
  に理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日
  の5日前までに通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を
  開催することができる。

 

  (議長)
第38条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。

 
  (決議)
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、
  その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。
3 前1項の規定にかかわらず、一般法第197条において準用する同法第96条の要件を満たした
  ときは、理事会の決議があったものとみなす。
 
  (報告の省略)
第40条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、
  当該事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第28条第3項の規定による報告には、適用しない。
 
  (議事録)
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 理事長に事故若しくは支障があるとき、又は理事長を選定する理事会の場合は出席した理事及び
  監事の全員が、第1項の議事録に記名押印する。
 
  (理事会規則)
第42条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定
める理事会規則によるものとする。
 
   第8章 定款の変更及び解散
 
  (定款の変更)
第43条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決
  を経て変更することができる。
2 前項にかかわらず、この定款の第3条、第4条及び第13条を変更する場合は、議決に加わるこ
  とのできる評議員の4分の3以上の議決を要する。
3 認定法第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとする
  ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
 
  (解散)
第44条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で
  定められた事由によって解散する。
 
  (公益認定の取消し等に伴う贈与)
第45条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(そ
  の権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目
  的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以
  内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 
  (残余財産の帰属)
第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第
  5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 
   第9章 事務局
 
  (事務局)
第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び課長以上の重要な職員は理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
 
  (備付け帳簿及び書類)
第48条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
  (1)定款
  (2)理事、監事及び評議員の名簿
  (3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類
  (4)定款に定める機関(理事会及び評議員会)の議事に関する書類
  (5)財産目録
  (6)役員等の報酬規程
  (7)事業計画書及び収支予算書
  (8)事業報告書及び計算書類等
  (9)監査報告書
  (10)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定め
  る情報公開規程によるものとする。
 
   第10章 顧問
 
  (顧問)
第49条 この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
  (1)理事長の相談に応じること。
  (2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
5 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
 
   第11章 公告
 
  (公告の方法)
第50条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
 
   第12章 補則
 
  (委任)
第51条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経
て、理事長が別に定める。
 
   附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の
  認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第1
  06条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行った
  ときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の
  日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の設立の登記日現在の役員は、次に掲げる者とする。
  (1) 理事   梅田保人  扇 弘行  黒見義正  小西眞弓  浅井 孝
          鍋藤君江  野口義雄  林 達也   藤島傳藏
  (2) 監事   中西裕二  早川昌宏

4 この法人の最初の理事長は黒見義正、常務理事は野口義雄とする。

5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
  家宇治正幸  石松成子  清武 輝  三瓶寧夫  田中和隆  百武シズ代
  森下博輝    森田鉄男  山ア茂之

 
 
 
 
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